交通事故で後遺症が残ったのに後遺障害等級が認められない!そんなときは

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交通事故に遭って受傷し、治療をしても良くならずに後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害等級認定を申請しましょう。認定されると、等級に応じて慰謝料や逸失利益などを受け取ることができます。ただし、申請をすれば必ず認められるというものではありません。

そこで、ここでは、もしも後遺障害等級が認められなかった場合にどのように対処すれば良いかを説明していきます。

後遺障害等級認定ってどんなもの?

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後遺障害等級認定とは、交通事故の怪我によって後遺症が残った場合に、症状の程度などによって等級を認定する制度です。認定されれば、等級に応じた額の後遺障害慰謝料や逸失利益が加害者の保険会社から支払われます。

後遺障害等級には1~14級まであり、もっとも重いのは1級です。1級に認定されると支払われる慰謝料も高額になります。級が1つ違うだけで数百万の違いがでることもありますので、高い等級で認定されることが望ましいです。

後遺症には、なんとなく腕や首がしびれるというケースから両腕を失ってしまうといったケースまで幅広い症状があります。程度によっては生活に大きく支障が出たり、働けなくなって収入が途絶えたりというケースもあるでしょう。

今後の生活のためにも、適正な後遺障害等級の認定を受けることはとても大切です。しかし、後遺障害等級が認められるためには、交通事故と後遺症の因果関係を適切に証明する必要があります。また、どの部位のどの症状が何等級に当てはまるかを考え、それを証明できるような医学的資料を集めることが大切です。

これがうまくいかないと、本来認められるはずの等級が認められなかったということになりかねません。認定されなければ後遺症慰謝料も受け取れませんので、提出する書類の内容がとても重要になります。

等級認定では診断書の内容が大切!

後遺障害等級を申請する際、もっとも重要になるのが交通事故による怪我の治療を担当している医師の診断書です。転院して複数の病院で治療を受けている場合は、すべての医師の診断書の提出が要ります。

なぜなら、交通事故に遭ってから症状固定まで一貫して治療を受けてきたことを証明する必要があるからです。なお、むち打ちの治療などで整骨院や整体院に通う人もいますが、これら治療院の診断書は認められません。病院の医師が作成した診断書が必要です。

しかし、病院の医師は後遺障害等級についてはあまりよく知らないことが普通です。そのため、等級認定されるために必要な検査や診断が行われていないということもよくあります。

たとえば、むちうちで首や腕に痺れが残ったとしましょう。後遺障害認定を受けるには、他覚症状が必要です。しかし、むちうちの症状は基本的に自覚症状が中心となります。用意した診断書に頸椎捻挫による自覚症状があるとしか書いていなければ、認定を受けることはできないのです。

認定を受けるためには、医師にレントゲン審査やMRI審査、神経学的検査などの検査を求めて行ってもらい、他覚所見があるとわかるような内容の診断書を書いてもらう必要があります。被害者が主体となって必要な資料を集めることが大切なのです。

賠償額が大きい交通事故の後遺障害

事前認定と被害者請求、ふたつの請求方法

後遺障害等級認定の申請には、事前認定と被害者請求の2つの方法があります。事前認定とは、加害者が加入している任意保険会社を経由して自賠責保険会社に申請する方法です。この場合、被害者は医師が作成した後遺障害診断書を任意保険会社に送るだけです。

後の細かな手続きは任意保険会社が行ってくれるため、被害者の負担は少ないです。しかし、すべて任意保険会社が手続するために、提出する書類の内容に不足があっても被害者にはわかりません。その結果、納得のいかない審査結果となることも良くあります。

被害者請求とは、被害者が加害者の自賠責保険会社に直接申請する方法です。後遺障害診断書のほか、交通事故証明書や事故状況説明図、診断書などの提出書類が必要で、これらをすべて自力でそろえる必要があります。大変ですが、自分で納得のいく書類を集めることができるのが最大のメリットです。

内容に不足がないかどうかを自分で判断することはなかなか難しいため、必要に応じて弁護士などの専門家に意見を求めると良いでしょう。

交通事故の後遺障害でよくあるトリガーポイントとは

認定非該当!どうすれば良い?

後遺障害等級は、望んでいた等級より下の等級で認定されたり、そもそも認定を受けられなかったりすることも多いです。審査の結果に納得がいかないときは、そのまま承服する必要はありません。異議申立てを行いましょう。

異議申立てを行う先は、後遺障害認定を申請した際の方法によって異なります。事前認定をした場合は加害者の任意保険会社、被害者請求をした場合は加害者の自賠責保険会社です。ただし、申請したときと同じ書類を何度提出しても、結果がくつがえることはありません。

審査結果の通知には決定理由が書かれていますので、よく読んで何が足りなかったのかを知り、結果をくつがえせるだけの医学的証明や書類を集めることが大切です。また、異議申し立てのほかに紛争処理申請をすることもできます。

紛争処理申請は、自賠責保険・共済紛争処理機構に対して行います。異議申立ては何度でもできますが、紛争処理申請は1度しかできませんので、書類はよく精査して不足なく提出することが大切です。

弁護士に頼むのも選択肢の1つ

審査結果に納得できずに異議申し立てや紛争処理申請を行うにしても、結果をくつがえすだけの資料を自力で集めるのはなかなか困難です。特に、重い後遺症が残ってしまった人は、身体的にも精神的にも負担が大きいでしょう。

そこでおすすめなのが、交通事故トラブルに強い弁護士に相談することです。専門知識のある弁護士であれば、認定を受けるのに有利になる書類をそろえることもできます。また、自分で動く必要がなくなるため、被害者は療養に専念できるでしょう。

ここで重要なのは、数ある弁護士の中でも交通事故トラブルに強いところを選ぶということです。弁護士であればあらゆる法律問題に精通していると思れがちですが、実際にはそれぞれに得意とする分野、強い分野というのがあります。

せっかく弁護士に頼んでも、交通事故トラブルを扱った経験があまりないのであれば、満足の行く結果が引きだせない可能性もあるのです。そのため、実績豊富な事務所を選ぶことが大切です。メールや電話での相談を受け付けている事務所も多く、事前相談無料のところもあります。

複数の事務所で相談して、信頼できるところに依頼すると良いでしょう。