交通事故で後遺障害が残ったら?紛争処理機構の事業内容と利用方法

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交通事故の後に事故の影響と疑われる症状が残っても、保険会社の判断によっては後遺障害として認められない場合があります。このようなときに相談ができるのが、今回取り上げる一般社団法人自賠責保険・共済紛争処理機構です。

こちらの機構では、交通事故に関する相談や調停を行っています。具体的な事業内容や利用する時の流れなどを、ここではご紹介していきます。

交通事故にあってしまったら!後遺障害は大切!認定日までの全てを教えます!

紛争処理機構の事業その1「相談」

自賠責保険の対象になる人身事故の相談は、一般社団法人自賠責保険・共済紛争処理機構の事業の1つです。例えば、保険会社の判断に納得ができない場合などは、こちらの機構で相談を受け付けます。交通事故で怪我をしたときには、加害者が加入している自賠責保険で保険金が支払われるケースが多いです。

このような保険金は、治療にかかる費用や慰謝料、仕事ができないことによる損害などを考慮して算出されますが、後遺障害などは被害者の主張と保険会社の判断が食い違う場合があります。自賠責保険の保険会社が事前認定というスタイルをとると、後遺障害の等級が保険会社の判断で決定されてしまうことも少なくありません。

紛争処理機構は、保険金の支払基準や賠償責任の有無、後遺障害の等級の認定といったさまざまな内容の相談に応じています。調停(紛争処理)に関する相談もできるため、交通事故で泣き寝入りをしたくない人にとっても、心強いサポートが受けられる組織と言えるでしょう。

ちなみに、相談する際に費用はかかりません。紛争処理機構では無料で利用ができるフリーダイヤルを開設しており、平日の午前中から夕方まで相談が可能になっています。

賠償額が大きい交通事故の後遺障害

紛争処理機構の事業その2「調停(紛争処理)」

相談と並んで紛争処理機構の主要な事業になっているのが、調停(紛争処理)です。この事業では、紛争処理委員がトラブルの内容を審査し、保険会社や加害者と被害者の調停を行います。審査にあたる紛争処理委員は、医師や弁護士をはじめ、専門的な知識を有する学識経験者で構成されています。

調停の際には、このような専門家たちが保険会社が判断した保険金の金額が妥当かどうかを、公平な立場でもう一度審査するわけです。実際、出会い頭の衝突事故では、過失が被害者、加害者のどちらにあるかでもめるケースがあります。

こういった場合、過失割合をどう判断するかも1つの問題です。自賠責普通保険約款や自賠責共済規定などで定められているように、保険会社や共済組合は紛争処理機構の審査結果にしたがって対応しなければなりません。新たに後遺障害が認められた場合には、保険会社でも保険金を増額するなどの対処が必要になってくるでしょう。

ちなみに、紛争処理機構の調停は無料です。審査の際にも、被害者や加害者、保険会社などが立ち会う必要はありません。

調停の申請方法

紛争処理機構に調停を申請するときには、必要書類をそろえて紛争処理機構の事務所宛てに送付をします。紛争処理機構は、大阪と東京に事務所があります。近畿地方や九州地方、沖縄などに住んでいる人は、大阪支部が最寄りの事務所です。

関東地方や東北地方、北海道の人の場合は、東京にある本部に書類を提出します。申請の際に必要になるのが、紛争処理申請書や申請書別紙、同意書などです。これらの書類の様式は、紛争処理機構のサイトからダウンロードができます。

また、事故の参考資料も必要書類の1つです。証拠になるような書類があれば、申請のときに一緒に送付をしましょう。このほか、交通事故証明書、保険会社や共済組合からの通知書なども必要書類に含まれています。どのような書類が必要になるかはその人の状況によってかわる可能性があるため、相談の際によく確認しておくのがベストです。

サイトに用意されている送付資料のチェックリストを活用すれば、提出漏れなどが防げるでしょう。調停の申請ができるのは、交通事故の当事者や代理人です。当事者がすでに亡くなっている場合は、遺族でも申請ができます。

紛争処理機構の調停の流れ

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紛争処理機構に調停の申請をだすと、受付後、受理判断が行われます。受理判断の際には、紛争処理機構が保険会社や共済組合から書類を入手し、受理が可能なケースかどうかを判断します。紛争処理の対象にならないと判断されたときには、この時点で不受理になるため調停は行われません。

このようなケースでは、申請者に不受理通知が送付されます。紛争処理の対象になる場合は受理通知が発行されますが、その後の状況によっては途中で調停が打ち切りになるケースもあるため少し注意が必要です。申請書が受理され、そのまま調停まで進むと、紛争処理委員の審査が行われます。

このときに参考として利用されるのが、申請者が提出した申請書や添付書類です。このほか、紛争処理機構が独自に取り寄せた保険会社、共済組合の資料も審査では考慮されます。審査の結果は、被害者や加害者、保険会社、共済組合などに書面で通知されます。

調停が終わるまでの期間は、そのケースによってさまざまです。紛争処理機構はできるだけ早い対応を心がけていますが、調査が長引いたときなどは結果がでるまで少し時間がかかるかもしれません。

後遺障害の等級は保険金の金額を左右する

紛争処理機構に寄せられる申請には、後遺障害に関するものも多く見られます。自賠責保険や共済保険では、後遺障害が障害のレベルによって1級から14級までわかれています。例えば、神経や精神、胸腹部臓器などの損傷により、寝たきり状態になった場合などは、第1級や第2級に分類されることが多いです。

このレベルの障害は、常に介護が必要になるなど、生活の質を著しく低下させます。被害者は仕事をするのも困難な状態であるため、支払われる保険金の金額は3千万円から4千万円と高額です。

一方、後遺障害が比較的軽い場合は14級に分類されます。14級に該当するのが、局部の神経症状や聴力の低下、歯の欠損などです。また、手指の骨を失った場合や上半身や下半身に目立った傷跡が残った場合も、14級の後遺障害として認められます。

この14級の後遺障害の保険金額は、75万円です。

より障害のレベルが高い13級は139万円、12級は224万円となっており、等級がかわると保険金の金額にも大きな差が生じます。症状に見合う認定が得られない場合、支払われる保険金の金額が少なくなってしまうのが1つの問題です。

紛争処理機構では、このような問題を解消するべく、相談や調停を行っています。